トップヘ戻る 本メルマガトップへ戻る| 成功したら大きなビジネスにつながる社内ベンチャー！ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 社内ベンチャー成功ノウハウマガジン vol.18 -社内競合の是非- 2004/7/13 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 大きな会社になると、各々の独自性を生かそうということで、事業部 制というような社内共和国組織にしている場合が多くなっている。 その事業部内で意志決定ができ、動きの速い時代には、スピード経 営につながり、社内ベンチャー事業にとっても、屋上屋にならない素早 い意志決定はプラス面も多い。 しかしながら、事業部だけで意志決定できるということは、良さであ ると同時に弊害に繋がる可能性も秘めている。 社内的には、ほぼ同一顧客に対して、同じ商品やサービスを、２事業 部で提供するということも起こり得るのである。 特に、製品別事業部制をとっている場合には、最近の技術やそれ を採り入れた製品が、異なる製品分野にまたがる場合が多いるだけに、 社内競合になる可能性が多くなるのである。 例えば、ディジタル家電のような製品は、パソコンなのか、家電なの か分からない上、家電が冷蔵庫、テレビ、電子レンジ、エアコンなどに 細分化されている場合に、携帯電話から、録画予約できるとか、風呂 を入れておくとか、帰る前にエアコンを起動するといったことに対応す ることが各事業部毎に行なわれるのでは、携帯からのネットワーク開 発といったことが効率的に展開できない恐れがある。 ある家電メーカーでは、事業部内の新製品開発情報は、丸秘事項 であって、他の事業部はおろか、自事業部内でも一部の人だけが知 っているという状況で、蓋をあけたら、殆ど同じ製品がほぼ同時に発 売になったりするのである。 それでは、「先に事業部間調整をしたら良いではないか」と常識ある 普通人は考えるのだが、これが結構難しいのである。 独自性の良さを殺さないで、事業部間の調整をとることは、事業部 だけではなく、子会社にも及ぶことが多いので、調整に手間取って、 意志決定が遅くなるということになり勝ちなのである。 しかし、営業は、マーケットに合わせた組織となっている場合が多く、 同じ製品を同時に販売を伸ばすということは、マーケティング効率か ら見ても共倒れになることもあり、全社的販売とならないことにつながる。 社内ベンチャーの場合、全社挙げての販売増加施策なしには、 新しい事業展開も壁にぶち当たることになる。 解決策は、事業部、子会社などのトップと、全社トップで、少なくと も重複する開発を事前に素早く、どこで開発するか意思決定するし かないし、それができない社内意志決定の会社では、社内ベンチャー 事業の成功も望めないことになる。 ------------------------------------------------------ ●マガジン登録・削除ご希望の方は http://www.h4.dion.ne.jp/~nova/mag2.htm にてメールアドレスのみで行えます。 過去のバックナンバーもここです。 ●本メルマガは、第３者への転送は自由・大歓迎です。 また、原文のままの引用も自由です。 ------------------------------------------------------ 発行 かがみ事務所 代表 鏡味 義房 案内は http://myweb.to/kagami もう１つのメルマガ「中高年になったら自営業！」購読は http://www.h4.dion.ne.jp/~nova/mag2-2.htm 問い合わせは、ｋａｇａｍｉ＠ｋ６．ｄｉｏｎ．ｎｅ．ｊｐ（コピーしないでアドレス打ってください）宛てに。 |