トップヘ メルマガindexへ| のんびりやろうよ人生を！ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 中高年になったら自営業！ vol.50 2005/7/21 - 2007年問題について - ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ２００７年問題とは、戦後のベビーブームで生まれた団塊の 世代の人達が６０歳定年を一斉に迎える問題です。 この問題は２つの面を持っています。 一つは、経済財政白書でも書かれている「企業の人件費低下 と若年者の雇用環境が良くなる」という、企業にとってのプラス面 です。詳細は図書館またはＷＥＢで、経済財政白書「第３章 ｛人口の波｝と経済構造の変化」をご覧下さい。 もう一つの見方は「企業を支えてきた知識・知恵、技術が 無くなる」という、企業にとってのマイナス面です。 今回のメルマガでは、こちらに焦点を当てて書きます。 元々、６０歳定年制というのは、年功序列賃金で、高くなった 人件費が、その人の会社への現在の寄与に見合わないという ことから、安い人件費の若手に入れ替えるという発想なのです。 この呪縛から開放されない人事制度や経営者の発想の貧弱 さが２００７年問題だと言ったら言い過ぎなのでしょうか。 現在の「その人の会社への貢献度＝その人の処遇」とすれば、 若手で代替できる仕事のスキルや知識・知恵は若手にして、 先行きは別として現在若手に代替できない部分は、引き続き やって貰えるようにすれば良いのです。 この場合、定年後再雇用でも良いし、一年毎に契約する 「業務委託」でも良いのです。 多分団塊の世代の人は、６０歳から年１５０万円程度の、 厚生年金の報酬比例部分を受けられるので、支給が減額に ならない「業務委託」方式がこれからは本命の方式になるで しょう。 定年まで居た会社よりその人の持っているスキルを高く 評価する会社があれば、その会社と業務委託契約をすれば 良いし、１/２くらいの勤務で済むなら、２社と契約しても良い ことになりますが、のんびりやりたい人も居るでしょうから、 本人希望と、会社の必要性で契約内容を決めれば良いの です。 古い会社程、定年後の再雇用形態を決めていて、部長職 にあった人は嘱託で６５歳まで再雇用、取締役であった人は 顧問で６５歳まで再雇用などという固定的な人事制度が災い して、仕事内容＝処遇とはならないのです。 人事面の改革をできる会社にとっては、２００７年問題は 突然訪れるのではなく、どのようにして若手に伝承するか という、時間を掛けた引継ぎ問題に焦点は絞られます。 ------------------------------------------------ ●マガジン登録・削除、バックナンバーご覧になりたい 方は http://www.h4.dion.ne.jp/~nova/mag2-2.htm にてメールアドレスのみで行えます。 ●本メルマガは、第３者への転送・お勧めは大歓迎です。 また、原文のままの引用も、大歓迎かつ好き放題です。 ------------------------------------------------ 発行 かがみ事務所 代表 鏡味 義房 ☆案内ホームページ http://myweb.to/kagami ★本「一人起業完全マニュアル」全国の書店で発売中 http://www.h4.dion.ne.jp/~nova/hon-shoukai.htm ☆ノウハウ集「社内ベンチャー成功ノウハウ集」は http://www.h4.dion.ne.jp/~nova/mag2.htm ★パーティーレシピ： http://www.h4.dion.ne.jp/~nova/mag2-3.htm ☆問い合わせは、ｋａｇａｍｉ＠ｋ６．ｄｉｏｎ．ｎｅ．ｊｐ （コピーしないでアドレス打ってください）宛てに。 |