国家賠償請求をして、多重債務者に過払い金を払おう　　　　　　　2010.1.29

1.国家賠償請求をすることによって、過払い金支払い推進に少しは寄与する

• 政府の指導、通達などで、利息制限法を越えるグレーゾンにおける、任意に払うための契約書類、取引書類関係を、かなり詳細に規制してきた。
  
  
• 当然金融庁の厳しい監査においても、書類の不備等の指摘がされてきた背景には、消費者が任意に利息制限法を越える金利を支払ったということになっている。そのためには、利息、残額などを印刷して渡さなければならない等の規制の遵守状況を金融検査でしてきた。
  
  
• となると、金融庁当局が認めていた利息制限法を上回るグレーゾーン金利での営業を続けていたがために、過去に遡り過払い金を返すのは、金融庁がしなければならないことになる。
  
  
• 少なくとも、利息制限法を越える容認されてきた売上、それによって生み出された利益に対する税額は、国家賠償請求金額に含まれることになる。
  
  それ以外に、金融庁の検査対応のために構築せざるを得なかった、各種システム開発費も国家賠償請求金額に含まれる。
  
  

2.国家賠償請求だけで過払い金支払いを満たせるか。

　国家賠償の対象を過払い金全額とすれば足りますが、支払った税金やシステム費用だけではとても過払い金を賄えません。

　問題は、多重債務ではなく、正常完済した人や、現在正常に取引できている顧客にまでに過払い金を支払わなければならない点にあります。

　もし、このような正常な人にまで過払い金を支払うなら、国家賠償金額は、全債務者に任意支払いができる金額としなければ理論が合いません。

3.過払い税金のアコム単独決算での計算例（２００５年3月期例）

（１）利息制限法による利息収入を計算する

(消費者向け無担保ローンのみ：利限法での「未満、以上」とアコムの「以下、超」の差はあるが)

単独決算の平均残高（2004年度末と２００５年度末の平均）10万円以下　20,107百万円：�@
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10万円超１００万円以下  1,021,287 百万円：�A
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100万円超　　　　　　　　505,389　百万円：�B

利限法に置き換えた利息収入

�@×２０％　+�A×１８％　+�B×１５％　＝　263,661百万円・・・・・・・�C

これは、２００４年度末と２００５年度末消費者向け無担保ローン平均残高　1,546,784百万円　に対して１７．０５％となる。

（２）実績の消費者向け無担保ローン営業貸付金利息収入

　平均利回り　23.55％の収入は　　　364,944百万円・・・・・・・・・・・�D

（３）営業収益の修正

　　ローン収入�C−�D＝△101,283百万円修正(�E)されることにより

　営業収益は　402,734百万円が301,451百万円と修正される。

（４）当期利益、税金再計算による過払い税金金額計算（利息収入以外の経費、収入に変更はない）

　２００５．３月期単独税引前当期利益は　139,031百万円−101,283百万円(�E)＝37,748百万円（�F）

となり、修正前決算の税負担率　３４．１％を�Fに乗ずると　税額は　12,872百万円（�G）となる。

支払済みの法人税、住民税及び事業税　47,540百万円（�H）は、12,872百万円（�G）と修正されるので、

　　�H−�Gの　34,668百万円が過払い税金となる。

（5）消費者向け無担保ローンのみならず、利限法超過分は決算修正に同様の計算を行って過払い税金に反映させる。

注１）本来顧客個人別に利限法と実際収入に計上した利息収入を計算すべきだろうが、それが出来るデータの有無と、システム処理が可能か不明なので、上記計算とした。

注２）過去１０年分は完済客分を除く計算をする必要はない。１０年以上前の期においては、完済から１０年以上経った顧客分を除いて計算する必要がある。（方法は？）

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