通販会社とネットの即時決済
通販会社以外でも、また、ネット商取引以外の決済にネットの即時決済を導入するメリットがある場合も多いが、ここでは、通販会社について、即時払いを導入するメリットを解説する。
現在既に始まっている、出荷した商品に、決済WEBアドレスと決済に必要な番号を明記した書類を同封した後払いという形もあるが、更にすすめて考えてゆくと、利用者、通販会社双方にメリットがある方式になる。
1.手数料面
- クレジットカードの場合、加盟店手数料は金額にスライドして掛かり、通常は通信販売は5%程度となる。5万円といった高額品は、回収リスクからも、前払いか、クレジットカードにしたいが、例えば5万円の商品では5%の場合、2500円の手数料負担となる。
- 回収リスクを防ぐ意味で、代引きや、コンビニ先払いを利用すると、会社によって違うが、概ね350円くらい掛かり、更に3万円以上は印紙代が上乗せになる。
- リンク振込みによる即時払いは、これも金融機関によって異なるが、JNBですと63円固定と大幅に安い。
2.法的対応面
- 訪問販売法で、6日以上の前払いは、受領金額・納期などについて文書交付義務がある。
- はじめに同意を得ておけば、電子メールで代用できるようになったが、それでもこの文書を発信する仕組構築は結構大変かもしれません。
- そこで、同じメールを出すなら、送料やクール宅急便代などを含めた確定金額の連絡、納期の連絡を併せてメールし、メールに記されたアドレスをクリックして、代金決済画面から、指定銀行にリンクして振込むことができる。
- 欠品などがあるので、出荷が確認できた時点でメールを発信すれば、安心して振込みをしてもらえる、また、欠品確認前の前払いでは、欠品分の返金が手間も掛かるし、振込み手数料などが通販会社の負担になる。
- 通販会社側からみた場合、振込み結果が、即時銀行から連絡され、振込み確認後に出荷できるので、回収リスクもなくなる。
3.消費者ローンへの展開に
- ニッセンはじめ、通販で多数の会員を擁している通販会社が、消費者金融事業やクレジットカード事業を展開するケースがあるが、商品で即時払いを実施している同じ方法で、消費者ローンの自由返済が可能となる。
- 詳細は、消費者ローンと即時決済参照ください。
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