年4%で運用できた外形標準課税返還分
大手銀行に東京都が条例で3%の税率を適用した外形標準課税について、最終的には0.9%で和解した。
ここで、2002年度分として納めた3%相当の3173億円と、0.9%の和解税額952億円の差額2221億円が返還されるが、確定申告の還付の場合も、返還されるまでの期間について年4%の加算金がついて戻って来るのである。
今回この金額が133億円ということで、どのような計算かは知らないが、貸出利率年4%で貸し出すより銀行としては、高利回りノンリスクで御の字。
貸出先に困ったら、要らないと言われても税金前払いしちゃって、年4%で運用したらすごく有利。
繰延税金資産といった黒字決算前提の、議論をよんでいる会計処理よりも、戻ってくるのだから、それまでの期間について4%加算金を付けるという制度の方が、銀行にとっても安全有利な運用となって良いのでは。
石原さんも低額税率での和解や加算金支払いなど、銀行健全化に姿勢を変えたか。