債権回収会社が合併 （2004.5.28）

• 　ＵＦＪ銀行と日本信販は傘下の債権回収専門会社（サービサー）二社を年内をメドに合併させる方針を固めた。
  

• 元々サービサーは、銀行の不良債権の受け皿として認められた経緯があって、金融債権に関しては、金融機関から債権をサービサーが買い取り、買取価格は当然債権額より低いので、金融機関は債権譲渡時点で、債権の評価損を計上できることになる。
  　これによって、金融機関の不良債権評価も確定するため、自金融機関内で、債権を洗い出して、評価を付けることより透明性が増して、不良債権処理も進むことに繋がったのである。
  

• 　サービサーは、買い取った金融機関債権を、債権回収ノウハウを発揮して、買取額を上回る回収をすることによって利益をあげてきたので、既に上場会社も出る位、これまでは各社の経営も順調にきた。
  　しかしながら、一部の金融機関を除いて、不良債権処理が一巡したことによって、サービサーの競争時代に入ってきたと言える。
  

• 　これからは、サービサーの本来の回収ノウハウが発揮されないと、系列金融機関からの債権買取だけでは生きていけない時代になる。
  　行き詰まったサービサーの不良債権を、ノウハウのあるサービサーが買うとか、サービサーごと買ってしまうという動きも出るかも知れない。
  
  
• 　しかしながら、自社で全ての業務を抱え込むのでなく、専門のアウトソーシング会社に委ねた方が効率が良いという時代の流れから、金融機関だけでなく、流通会社（通販会社や、デパートの外商、企業の売り掛け債権など）も回収部隊を社内で持つのではなく、専門の会社に委ねたいところである。
  

• 　サービサー法で、現在は、金融債権だけが買取可能となっており、売掛債権は買い取れないという点が、現在ネックとなっているのである。
  　売掛債権をクレジット債権にしてしまえば、サービサーが金融債権として買取可能となるので、意味合いとしては同じことになるにも拘らず、売掛債権ということではだめなのである。
  

• 　ＥＣなどに国として力を入れるなら、サービサー法の改訂も、お役所の壁を超えて取り組む必要があろう。

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