SUICAが交通費として認められなくなる日(2005.8.31、追加2005.9.6)
JR東日本のSUICAは、キオスクや駅の構内だけではなく、私の事務所の近所ではサザンテラスのイタリアンレストランでも使えるように、ショッピング利用できる店をどんどん拡大している。
先日も上野駅で、タバコを買ったし、同じ構内には、洋服屋、書店などもSUICAが使え、1万円以上の買物もできる。
SUICAにチャージする時には、領収書を出せて、この領収書で、私は交通費として経費計上している。交通費でタバコやビールくらいなら国税も目をつぶっているだろうが、レストランや洋服までSUICAで払って、交通費となっているとすると、恐らくSUICAの領収書は経費として認められなくなるだろう。多分、今年度の税務申告では国税の方針も出て、申告者と税務署で揉めるのでは。
以前のオレンジカードやIOカードなら、私用で使う分があるとは言っても、JR切符購入に限られていたので「交通費」で認めていたが、SUICAはそうはいかなくなるだろう。
そうすると、交通費の精算がまた面倒になるので、SUICAを使わなくて現金で払うようになって、不便この上ない。
特に、私鉄もSUICAで使えるようにしようという動きもあるが、今のままでは、パスネットを残しておいて貰わないと、交通費精算が面倒になる。
ますます交通費にはならないように、利用加盟店を増やす動き(2005.9.6日経新聞より)
東日本旅客鉄道(JR東日本)は五日、電子マネー「スイカ」の導入店舗拡大に向け、ジェーシービー(JCB)、ユーシー(UC)カードとの業務提携を検討している、と発表した。
顧客がクレジットカード加盟店で数百円から数千円の商品を購入する際に、小額決済に向くスイカを利用してもらうため、クレジットカードと共有の決済端末を十二月をメドに開発し、カード加盟店に導入を促す。
JCBとUCカードはそれぞれクレジットカード加盟店からスイカの利用に応じた手数料収入を受け取り、JR東日本と分配する。
UCカードは端末開発後に、首都圏の加盟店にスイカ導入を勧める。JCBは自社でも無線ICカードなどを使った小額決済サービス「クイックペイ」を展開中で、同サービスを導入する加盟店にスイカを紹介、相乗効果を狙う。スイカとクイックペイの双方に対応できる決済端末の開発も検討している。
JR東日本は電子マネー機能を搭載したスイカを約八百万枚発行。ただ利用可能な店舗は首都圏を中心とした駅構内など約千三百店に限られている。クレジットカードとスイカの双方で決済できる端末が登場すれば、カード会社の既存加盟店がスイカを導入しやすくなる。