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雑感へ多重債務者対策本部は何をするでしょうか(2007.1.30)
| 『政府の多重債務者対策本部（本部長・山本有二金融担当相）は二十九日、有識者会議の初会合を開いた。山本金融相は会合の冒頭、「貸金業法は成立したが、依然最重要課題としてのしかかっている」と強調。同会議では相談・融資制度の充実などの具体策を議論し、今春をめどに報告書を策定する。
』（日経新聞2007.1.30） 貸金業法が出来たことで、当然想定されることについて、今更ながら多重債務者対策が初会合とは？。 今春を目処に報告書を策定するとあるが、国際的にも批判されている貸金業法の負の部分対策は、多重債務者対策だけではなく、破産の増加に対応する体制など、貸金業法成立にかかわった人が当然責任を持つべきでしょう。 従って、懇談会メンバーが主力になり、国民に税金をＸＸＸＸ億円投入する見通しと実績も明示する必要がある。 地方自治体に分散して、多重債務者に無節操に１０万円追い貸しというような愚は避けるべきだろうし、その財源を地方自治体に押し付けて、合計の国民の負担額を分からないようにごまかすようなことを、国民は許してはならない。 日本の政治で一番欠けていることは、新しい法律を作ったり、改定した場合のメリット、デメリットを結果としてもはっきり示し、その責任をはっきりさせることがないことです。 マスコミにも責任があり、マスコミの体質では、責任問題は採り上げないので、インターネットなど新しいコミュニケーション手段を皆が動員して責任をはっきりさせる動きをする必要があろう。マスコミ不要論も出てくるでしょうが。 |