雑駁な試算（グレーゾーン金利撤廃による）：全くの個人的意見です

○新聞やニュースで、消費者金融のグレーゾーン撤廃の動きが報道されている。
まだ、詳細がどうなるかも分からないし、例外的な小口融資の範囲がどのくらいになるかによっても異なるが、全く個人的な雑駁試算をしてみると、大手消費者金融専業社は影響は少ないと思われる。

○例としてアコム㈱の2006年３月期がもし、貸し出し平均金利２０％としたらどうなるか。既に現在貸し出しの平均金利は、23.32％になっているので、もし20％平均だったとすると（現行20％以下もあるが、少ないので、無視する雑駁な計算）、無担保ローン残高に掛けた収益（売上）減は577億円。例えば平年ベースで、過去分の精算がもうなくなっているとすると、期中に計上していた利息返還損失引当金237億円がなくなり、純粋の減益幅は３４０億円となる。

○これを、前期もし利息返還損失引当金237億円がなかったとする営業利益に換算すると、２５％の減益要因となろう。
もちろん、短期的には過去の利息返還分や、高い金利での低属性顧客向け貸し出しが不良債権化する等があるので、それを除いては計算できないが、趨勢としては大きな要因ではないことが分かる。（25％を小さいということは全くの個人的意見ですが、コスト削減や、寡占化による広告宣伝費の低減などなど含めて考えると小さいと言わざるを得ない）

○大手は既に金利水準が低く、利息制限法の上限金利との差は小さいが、中規模以下の消費者金融専業者への影響は大きいし、淘汰される業者も多く、それらに頼っていた顧客の破綻は避けられないだろう。それも短期での不良債権化に終われば、大手にとっては、市場寡占化も進み、IT関連事業者をはじめとした新規参入もし難いために、競争の少ない安定市場となろう。

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