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日本のインターネットでクレジットカードが使われないのは？
アメリカは日本の約３０倍の金額の対個人へのインターネット取引が行われており、殆どの決済がクレジットカードでなされている。
それに比較して日本のインターネットではクレジットカードの利用が少ない。コンビニ振込、代引き等既存の決済を不便ながら使うケースが多い。
以下にその原因と想定される事項を解説してみる。
１．使える加盟店が少ないこと
この理由としては
- 加盟店手数料が高い
- 米国では、カード発行会社が、インターネットだからという理由で高い手数料を取るわけではなく、実際の店舗の手数料（１〜３％程度が多い）でインターネットの決済も対応している。
- もともと米国では、支払い時点で小切手送金された金額以外はリボ払いに組み入れられるので、クレジットカード発行会社は加盟店手数料の発行会社分を多く取らないことから、実店舗の手数料率も安いことが基本にはあるが、実店舗の違い以上の手数料率の日米格差がある。
- 日本では、通信販売という、実際のクレジットカードを使用しない取引では不正使用の危険が大きいという理由でカード発行会社が３〜４％を取るので、加盟店窓口のクレジット会社はそれに自社手数料を乗せて、通常５〜１０％という実に米国の数倍の加盟店手数料となる。
- これでは、送料もかかるインターネット販売で安く消費者に商品を提供できないので、クレジット決済導入をためらう加盟店が多くなる。
- クレジットカード加盟の敷居が高いこと
- 米国でも、加盟店審査は敷居が高いが、安い手数料で代行する決済業者が多く、インターネットのベンチャー企業でも、実店舗がなくともクレジット決済が可能。
- 日本のクレジットカード会社は、実店舗がないと殆どＯＫにならない。事実、クレジットカード会社の加盟店審査部門でインターネット審査は行われていないケースが多く、実店舗の契約に通販条項を追加した付帯契約の形式になっている例が多い。
- 加盟店への支払い時期が遅いこと
- この点でも米国は進んでおり、ちょっとした金額の売り上げの加盟店には、売り上げ後３日程度での入金となっている模様。
- 日本では、月１回の締めで、入金が翌月または、翌々月になることから３ヶ月程度の資金繰りが加盟店にとって必要となる。
- 特に、急に売れるようになったら資金繰り上クレジットカードを扱えなくなった加盟店も聞いている。
- クレジットカード会社は金融機能を考えない点で大きな差になってきている。
2.インターネット用の仕組が本格的に出来ていないこと
- インターネットだけの問題ではないが、加盟店にクレジットカード番号が伝わることから、ＳＥＴがクレジットカード会社の推奨であり、単にクレジットカード番号をＳＳＬ暗号を掛けた形ではクレジットカード会社はもし第３者の不正使用があっても、加盟店責任としている。
- 推奨のＳＥＴはまだ、今後の改良が予定されており、現状のＳＥＴを加盟店が導入するコスト、技術的手間等から、加盟店が自社サーバーに導入している例は見られない。
- したがって、インターネットでクレジットカード決済を導入する一般的な方法は、注文時点でクレジットカード番号を画面入力または、別途ＦＡＸ等で入手して、ＣＡＴ端末に手入力することが行われている。
- 規模の大きいところは、専用線でＣＡＦＩＳにつなぐことも行われているが、初期費用、運用固定費用が高いこともあり、インターネットの現状売り上げではごく１部のショップでしか導入できていない。
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