現状トップ/各方式/SET実用化/マイクロソフトウォレット/電子決済は安心？/ベンチャーと電子決済/SET・SSL安全性/クレジットカード決済/ ショップにカード番号　/ ファイアウォール/モール/ICカード/ICカードの安全性/ＩＣとインターネット/成功要因/デビットカードの意味/デビットとクレジット/ＩＣカードとデビット/インターネットのデビット/証券ホームトレード/ホームバンキング/損保変化 / 生保変化 /米国の動き/ ビジネスモデル特許 /　トップヘ

電子決済とビジネスモデル特許（2000.2.21)

本日の日経に「音楽配信や電子商取引　ネット活用手法に特許権」という一面トップ記事が載っていた。
既に、多くのネットワーク（特にインターネット）関係のビジネスモデルの特許申請、成立がされており、なぜこんなに遅くニュースになるか分からないが。
記事を読むと、今までは物しか特許対象ではなく、無体物の技術やアイデアは今まで特許ではといった内容であるが、実際に米国ではビジネスモデルの特許が成立しており、日本にも既に波及している。
日本でも、このような観点から、既にビジネスモデル特許の申請が始まっており、たとえば「電子クレジット　アコシス」の基本特許は１９９６年はじめに申請されている。
たしかに、申請すると自動的に審査が行なわれる米国とは違って、日本では審査請求をしてはじめて特許庁審査が行われるので、通りそうな時代になってから審査請求した方が（ということは申請から７年のタイムリミットまでゆっくりした方が、時代認識の遅い日本では有利）という感じではあるが、確実に米国流のビジネス特許戦略がとられている。
それでは、ビジネス特許の問題点と申請目的は、どうなっているかについて、日経新聞がきっと何年後かに書くと思われるので（同じ日経でも日経BPの日経マルチメディア誌は２年位前に既に書いているが）遅れ馳せながら下記してみる。

１．防衛的特許

　この観点での特許申請は、自社で新しいビジネスを展開し始めた後で、いずれかの他社の特許侵害という訴えに対抗するため申請しておく場合である。
- 　この場合、インターネットのホームページで事業の案内を出してもそれがどの時点だったかを証明できないし、ホームページを変更した以前の方式で訴えられたりといったことを防ぐ目的で出願される。
- したがって、特許を取得しなくとも、申請だけでも良い。
　ただ、防衛上の観点だけであれば、ホームページのコピーを公証役場に行き、確定日付をもらって著作物として防衛することが現実的で手間、費用がかからない方法である。
- 　プレスリリース原稿、複数の会社に出した説明書などに確定日付を貰っておいても同様の効果がある。
- 　要するに、何時の時点で、公知の事実であったアイデアであるということを立証できればそれでことたりる。
- 　もちろん、雑誌、新聞等公的な紙面に載っていれば、確定日付も不要。
　ただ逆に、後で自社特許を申請する場合には、上記発表等で公知になっていると、特許が無効となるので注意が肝要。

２．戦略的特許

これには大きく見て２種類ある。

（１）アイデア段階での特許申請、特許使用料で稼ぐ考え方。

米国でインターネット事業の発展を阻害する可能性も指摘されている方法がこれである。
- この場合では通常、インターネットのビジネスで成功またはうまくいっている会社に対して、特許に抵触することを、できるだけ遅く、今更変更できない段階で訴えてくる。
- 基本的な注文テンプレートや、オークションの仕組みなどで実績があり、同等の仕組みを、特許を知らないではじめた会社が、膨大な保証要求に和解で応ずるといったことになる。

（２）特許の方式をお互いに提供しあって、統一した方式で便利にする考え方。

この考え方であれば、同じ事業者や利用者が複数の方式でなく、１つの方式でインターネット利用をすすめることができるのでWIN-WIN関係ができる。（クロスライセンス）
音楽配信方式を統一するとか、決済の方式を統一することは、事業者、利用者にとって便利であるうえ、インターネットで良い仕組みが普及して、発展して皆ハッピーといった、１社の利益だけでない考え方でオープンにすることで、一見自社の利益にはならないように見えるが、自社にとって後で大きな利益になる方法と言える。
「たらいの水は向こうに押してやると、大きな波になって返ってくる」