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インターネットで保険販売はどう変わるか（損保編）
インターネットで変わる要素は下記の点が考えられる。
1.経費が安くなる。
(1)保険会社の直接販売が可能になる。
- 今までの保険販売は、代理店制度であった。
- 代理店が個々に個人・法人顧客に対して、打ち合わせの上、適した保険商品を提示し、保険契約申込を受付け、保険会社の契約受付けを行っている。
- インターネットの場合、保険会社が直接インターネットで、保険商品の案内、保険料の算出等行えることから、代理店抜きでの保険販売が可能となり、代理店マージン分だけ、安い保険料での募集が可能となる。
(2)諸経費が不要となる。
- 一番大きい要素は、印刷物が不要になることにある。
- 保険の商品案内、申込用紙等の直接の印刷経費だけでなく、配布にまつわる郵送代等付帯する経費が大きく削減される。
- 新規保険商品の発売時点での、代理店営業員までの教育費用は、紙ベースだけでなく、時間としても不要となり、新商品の販売付帯費用も大幅に削減される。
2.即時性。
（１）保険料算出が容易。
- インターネットの双方向性を利用して、保険料算出がその場でできることから、保険金額をいくらにしてといったシミュレーションがその場で直接申込者によってできることになる。
- 今までのように、条件を聞いて、保険料を算出して見せて、もう少し大きな保険金額といったことがインターネットでは容易にできることから、属性、過去の事故暦等による細分化された保険料率による販売が可能となっている。
（２）保険比較が容易。
- 申込者側にたってみると、１つの保険会社だけでなく、いくつかの保険会社で保険料の比較も容易になる。
- 保険料が一律から、会社によって異なる方向にあっては、インターネットで有利な保険を検討しやすくなることは消費者にとって、便利ではあるが、保険会社にとっては、コスト削減ができ、保険料に反映させた保険会社とそうでない保険会社の差が表に出ることになる。
3.問題点
（１）保険の契約成立時期
- 短期の旅行障害保険など、保険成立時期が、どの時点かはせっかくインターネットで申し来んでも、保険料振込確認時点などとなると、実際にはもう海外に行っているといったことになってしまう。
- 保険料をインターネットでクレジット、電子決済で決済した時点で契約成立となることが望まれる。 （会員管理会社の一括契約といった解釈で可能ではないかと思われる）
- この点では、インターネットのデビット利用が適する。
（２）書面申込の必要性
- これも、クレジット、電子決済で本人確認が行われるので、申込事実に相違がなければ、正式申込をＷＥＢまたは、メールで行うことが望ましい。（会員制という保険で可能と考えられる）
（３）代理店がインターネットで実施するか、保険会社直接保険販売をするか。
- 代理店が、インターネットで販売するとすると、多数のサイトで、同じ保険商品を販売することになる。代理店を絞ることは、保険会社としては難しいと思われるので、消費者としては、どこでも同じ商品であるが、便利な決済方法や、連絡応答が確実なサイトを選ぶことになる。
- 保険会社直での保険販売は、新たに日本で事業を始める外資系や、新規参入会社が有利になる。既存の代理店がないため、直販がやりやすく、今までのように、代理店や営業所開設の必要がないことで、初めから固定経費の大幅に安い保険販売ができることになる。ただし、経費を含んだ保険料が認可制であることから、安い経費が保険料に反映されるかがポイントとなろう。
- (2000.6.8)住友海上、三井海上の保険販売を、代理店として松井証券がインターネットで実施すると発表しました。
- 保険料は松井証券のインターネット口座から決済。残高不足の場合は、保険契約不成立となります。
- 証券会社の決済は、というページにのせております。
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