何故ショップにカード番号を伝えたくないのか

何故ショップにインターネットでカード番号を伝えたくないのか

1.カード会員にとっての危険性

ショップにご番号が残ることは、クレジットカードを利用した人なら誰でも承知しているが、何故インターネットでカード番号を送ると危険だと言われるのだろうか。

（１）インターネット上の危険性

番号＋有効期限をインターネット上で送るといった場合、カード現物を持っているかどうかの確認はとれない。
単にカード番号と、有効期限を入力すると使えることが１番の問題点といえる。
- このことを裏返して考えると、インターネットでカード番号を流すことが危険なのではなく、インターネットでカード番号と有効期限を流せば、正常なカードであれば本人が使用しているかどうかは確認の方法がないことが問題となる。インターネットで番号を入手しなくとも、通常のショップではクレジットカードを利用した控えが店に残っているので、番号と有効期限はインターネットでなくとも入手できる。
- インターネット以外の通常の店では、売り上げ処理は現物のカードで処理される。従って、番号を入手しただけでは、悪用できなく、カードを偽造したり、磁気ストライプに記録を偽造しなければ悪用できない。
この点から考えると、いくら店に番号を伝えない仕組を、インターネットで構築しても、番号の入手が、利用した店で出来てしまったのでは、頭隠して尻隠さずといったことになる。

（２）インターネットで番号を流しても安全な方式は

番号を、本人以外には伝えない
- 例えばアコシスのように、店等クレジット会社以外（リアル、バーチャル含め）には一切番号が伝わらない方式をとることが必要となる。もちろん、インターネットだけでしか使えない別番号をクレジット会社として発行するのがベストであるが、登録時点で既存のクレジット番号を流してインターネットで即時別番号をとってしまえば、その時点以降クレジットカード番号の悪用はできなくなる。
本人の確認は別の方法を併用する
- 番号がクレジットカード会社に、インターネットで送られたら、確認の電子メールを即座に送ることなど別の確認方法をとる方法が有効である。
- ただし、この場合の電子メールアドレスが本人のものかどうかは、クレジット入会で確認された、自宅住所に登録用紙を送って、メールアドレスを登録する等、本人であることを事前に確認しておくのが完璧である。利用時に電子メールアドレスを入力する場合には、そのメールアドレスが実在することの確認メールなどの手法があるが、自宅住所に確認郵便（転送付加郵便）に比べ本人確認の精度は落ちる。しかし、即時性等のメリットとの兼ね合いで現実的方法といえる。

（３）店にとっての問題点

一般の利用者にとっては、番号を悪用する可能性のある店かどうかが分からない。
従って、リアル、バーチャルショップ共に、インターネットで悪用する店員がいないということを徹底してうちださなければならない。
- 今でも、AMAZON.COMのページでは、いかに安全にカード番号を管理しているかを相当なスペースを割いて打ちだしている。
- アマゾンがどんなショップか分からない時代（といってもつい最近まで）には、カード番号を恐くて入れないといった人に、アマゾンは大丈夫、安全という事をアピールするマーケティング費用に相当な金額を掛けたと聞いている。
- ベンチャー企業が、１社１社相当な費用を掛けてアピールすることは、安い費用でサービスや製品を提供することのできるインターネットの特性が生かせない。
ただ、アマゾンでも、自分のサイトの安全性と共に、他サイトで入手したカード番号を悪用するケースまでは防御できない。
インターネットだけのカード番号か、カード番号を別番号に転換したインターネットのみの番号を、クレジットカード会社内だけで番号の運営がされ、どの店にもカード番号が伝わらない電子決済の導入が望ましい。