電子決済事業の成功要因は

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電子決済の成功要因はどのような点か

電子決済では、世界的にも先発である First Virtual が電子決済事業から撤退することになった。ＣｙｂｅｒＣａｓｈ社が既存顧客を引き継ぐことになったと報道されているが、CyberCash はWallet をインストールしなければならないし、１０ドル以下の決済はサイバーコインを使わなければならないこと、加盟店の接続の問題や、加盟条件の違い等利用会員、加盟店双方にとって、FirstVirtual廃業の影響は大きい上インターネット上のＥＣ取引における決済ビジネスの難しさを物語っている。

そこで、以下電子決済で成功する要因を探ってみる。

1.加盟ショップに支持されること

電子決済はあくまで、ＥＣビジネスをする事業者に対する、利用者の支払い手段であることから、使えるショップが、質、量共に魅力がないと利用されない。

そのためには

（１）加盟店の費用負担が少ないこと

加盟店は、決済手数料は限りなく０に近いことを望む。当然加盟店から、手数料や、会費、加盟料といった費用負担をして貰うだけの加盟店メリットがなければ、良い加盟店は揃わない。

そのためには、決済会社コストを低く出来なければならない。
特に、低額の商品や、ディジタルコンテンツ、粗利の少ない商品等にはコストの低い決済会社が有利となる。

（２）加盟店の売り上げ増加につながること

電子決済会社は本質的には、決済事業であり売れる商品やサービスは事業を行う加盟店の役割であるが、決済会社としては、加盟店の売り上げが増加してはじめて、決済会社運営費用の負担を加盟店から手数料等で支払って貰えることになる。加盟店の売り上げが少ないと、短期的には加盟店からの支払いがあっても、加盟店事業が軌道にのらなければ、加盟店はその事業から撤退といったことになる。

このためには、決済会社は、会員を増やすためのマーケティング費用を負担してもまず、会員を増やさなければならない。
もう１点が、会員に対する加盟店販促活動ができる仕組が必要である。

これは、会員の数が多くとも、アクティブ会員として活発に利用しなければ、加盟店売り上げにつながらない。この実現には決済会社が電子メール等インターネットを活用したデータベースマーケティングの巧緻さが求められる。決済会社が良い仕組を運営できれば、加盟店から有料でデータベースマーケティングを請け負うことも可能になる。

2.会員に支持されること

会員に支持されアクティブ会員を増やすためには、利用できる加盟店が魅力的なことはもちろん、安心して使える決済であること、簡単に決済できる等がポイントとなろう。

（１）利用できる加盟店が魅力的なこと

加盟店はインターネット上のサービス、商品が良いかどうか，対応が良いかどうかであって、加盟店の構え、歴史等が立派な店かどうかはあまり関係ない。この点で従来のリアル世界のクレジット加盟審査とは本質的に考え方を変えた加盟店選択の目が必要となる。

また、流通革命といった、メーカーや生産者直売においては、個人でも良いサービス、商品であれば加盟店とできるかどうかもポイントであろう。

（２）安心できる決済であること

インターネットは危険だといって、決済会社は決済事業でのリスクを消費者に転嫁するようでは、到底支持されない。

（３）簡単に利用できること

えてしてセキュリティーを技術的に固めてしまい、よほどパソコンに詳しい人しか利用できない難しい決済になってしまっている決済が多い。危険性は絶対ということはないので、使い勝手と、安全性を勘案して事業リスクの中で読めるまでリスクを落とせれば出来るだけ簡便に利用できるほうが、初心者が多いインターネットユーザーをアクティブ会員化できる。

3.決済会社の収入は

上記１.2.の支持があってはじめて決済会社は、収入を得る機会を持つ。
あくまで、加盟店、会員共に、決済を使うメリットと支払い金額の兼ね合いとなるため、決済会社毎にメリットとの兼ね合いで、決まってくるコスト負担が、決済会社コストを賄えるかどうかが事業性を左右する。
収入としては、下記内容となる。

（１）加盟店から

○初期加盟料
○毎月の維持費用
○売り上げに対しての、手数料

（２）会員から

○加入料
○年会費
○利用時手数料
○分割支払い手数料

（３）その他の収入

○データベース事業収入（加盟店マーケテイング、加盟店以外マーケティング）
○広告収入（バナー、電子メール等）
○その他（アコシスクーポン変換手数料、ライセンス収入等固有の収入）

４．コスト革命に成功すること

インターネットでのビジネスは、安い経費でたち上げることができる点、運営経費が安いことから、高い費用を決済会社に払う土壌ではない。

また、ディジタルコンテンツの利用料金を決済しようとすると、マイクロペイメントといわれる１０円、２０円といった代金決済が求められる。

したがって、事業としてネットワークで電子決済成功のためにはコスト低減に成功した決済が勝組となる。

このコストは、地道な改善といったコスト削減ではなく、コスト構造を抜本的に変える改革によって実現しなければならない。

各方式のコスト構造については、決済のコスト比較（新しいブラウザーが立ち上がります）参照ください。