個人、ベンチャーを決済が支援できるか

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●個人のインターネットビジネスやベンチャー（スモールショップ）のインターネットビジネスを電子決済はサポートできるのか

すでに事業展開をして来ている会社が既存事業をインターネットでも展開することは、決済面でも各種実験への参加やクレジット決済の導入でも比較的容易な面がある。
しかし、いままでは事業をやっていない個人やベンチャー企業が、振り込みや代引きでなく、電子決済を導入することによって、即時、便利にインターネット事業を発展的に展開する動きを電子決済はサポートできるだろうか。
この点を、電子決済の導入の１．加盟審査２．決済コスト、技術面から見てみたい。

１．加盟審査

クレジットカード各社ともインターネット上の加盟店は、原則としてリアルの店をもっている前提があるようだ。これは、今までリアルの店の加盟店契約に付随する形で通販扱いをしていたからと考えられる。
したがって、産直農家やソフトウェア作者が直接インターネットで販売するといったショップは加盟店となれないのが現実である。
このため、サードパーティーがクレジット会社と契約し、スモールショップとサードパーティーが加盟契約を交わすことでインターネット上の電子決済ができるようになってきた。しかしながら、サードパーティーは、自らの決済にかかる経費にクレジット会社へ払う加盟店手数料を負担するためスモールショップの手数料は高くならざるを得ない。
また、クレジット会社は次項で述べるコスト面から一回の平均売り上げがある程度見込める店を前提としているため一般的には１０００円以下の金額となる場合はサードパーティ経由でも加盟できない現状である。
この面では、インターネット専用のクレジット「アコシス」は低額でも、個人でも、事業内容がしっかりしていさえすれば加盟できる点でサードパーティー方式と比べインターネット事業者のほとんどをカバーできている。
プリペイド方式は個人でも、低額でも加盟可能だが、クレジット方式に比べ高額の取り扱いがし難い面と分割支払いができない難点がある。

２．決済コスト、技術面

加盟店にとってコストとなるものは初期加盟料、毎月の会費、売り上げに対する手数料、といった決済会社に支払う金額と、決済に加盟し接続、運営を行なうために必要な、サーバーや周辺ソフト代金があげられる。
決済会社に支払う金額は、クレジット会社、電子決済方式ごとに異なるが、最終的には決済会社自体のコストを加盟店負担とせざるを得ない。この点で実験段階でも事業性を追求した低コスト決済の実験が望まれる。
加盟店が決済のために新しいOSやソフトウェアーといった投資を必要とすることは避けたい。
これは、現状一つの決済だけでなく、複数の決済を導入するほうが消費者にとって便利であり、加盟店の販売機会も当然増えるため、１つの決済だけで専用のシステム費用発生を避けたいためである。
もちろん、電子決済でありながらCAFISへつなぐといったシステム以外の手間も加盟店にとっては負担になるので避けたい。
したがって決済会社自体の初期投資、運営経費を大幅に下げることができるインターネットをいかに最大限使うかといったことと、汎用のソフトで加盟店が決済接続を簡単、低コストでできるかを、事業としての電子決済会社は目指す必要がある。この点では現状費用面の考慮に欠けるきらいが見受けられる。

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