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日本のデビットカードは１９９９年１月から、一部の金融機関で始まったが本格的には、１９９９年１０月からの殆どすべての銀行、郵貯の参加時点で始まる。
方式は異なるが、米国、英国等のデビットカード先発国での状況は、既に利用金額でクレジットカードを上回っており、日本でもそのような状況になるかについて、検討してみる。
１. 諸外国の方式
- 日本の様に、既存のクレジット端末（ＣＡＴ端末）を使って即時個人口座から振り替える方式でなく
、バッチ処理で振替を行う方式が主となっている。
- 米国は、クレジットカードの発行会社（イシュアという）は、銀行が主体で、既に銀行キャッシュカード＝クレジットカードとなっている。
- 従って、クレジットカードは月次で、ご利用明細が会員に届き、小切手を送金することになるが、デビットでは即時銀行預金から振り替える形だが、即時といっても、まとめて当日といった形で処理をされる。
言ってみれば、ごく短い期間のクレジット決済ともいえる。
- 事業者側から見ると、加盟店管理会社（アクワイアラという）はクレジットカードと同じクレジット会社が窓口となっているので、デビット決済か、クレジット決済かは、同じカードで、消費者が選択することになる。
- 米国では、デビットカードでのショッピング時点で、例えば１０ドルの商品をデビットカードで２０ドルとして決済して、差額の１０ドルは現金で受け取る（cash
outという）事ができる。
- 恐らく、cash out としてデビット決済に回すと、商店の加盟店手数料が無料になるのではないかと想定される。加盟店手数料を取られるなら、商店はcashoutはしないはずなので、勝手に想定しています。 どなたかご存知の方、教えて下さい。
２. 日本の方式
- 日本は、銀行本体がクレジット業を行うことは、銀行法により出来なかった。
- このため、各銀行は、子会社方式で、クレジットカード事業を行ってきた。（銀行系クレジットカード会社）
- デビットカードは、郵貯、銀行を含めて、クレジットカードでなく、キャッシュカード機能のみのカードをそのままショッピングに利用することになる。
- 従って、銀行系も含めて、クレジットカード会社が、イシュアーとして登場する立場にない。
- また、加盟店については、各金融機関（含む郵貯）が加盟契約を行うため、アクワイアラとしてもクレジットカード会社は登場しないことになる。
- 銀行系クレジット会社を飛び越えて銀行自体がデビット決済のイシュアとアクワイアラを運営するという点と、系列にクレジット会社もない郵貯がデビット決済について積極的であることから、今までの現金支払いがデビットカードに変わるだけでなく、クレジットカード支払いの相当部分がデビット決済に変わる可能性が大きい。
- 更に、銀行総合口座は、ほとんど当座貸し越しが金額的には多くはないがついている（専業主婦で１０万円程度が多い）ことで、口座残高がない場合は、当座貸し越し枠内まではデビット決済できるようにシステム化することも可能性がある。
- これはまさに、クレジットであり、なおかつ、リボルビング支払いと同じ機能となり、金融機関にとっては、金利収入が見込めることになる。
- 米国のクレジット加盟店手数料が日本より低い例が多い理由として、リボルビング比率が高い点が挙げられる。
- デビット決済の加盟店手数料がクレジットカードと比べて低率になる要素として、債権管理費用がデビットでは要らない事が挙げられるが、リボルビング相当の金利収入があることも、その要素となる可能性が大きい。
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