インターネットで保険販売はどう変わるか（生保編）

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インターネットで保険販売はどう変わるか（生保編）

ここでの論議は、法律上（保険業法等）できる、できないの検討はしておりません。

あくまで、こんな形に変わったら、保険契約者にとって便利とか、保険会社にとって有利という形しか私には分かりませんので、その範囲で解釈していただければ幸いです。

生命保険の販売

生命保険の販売については、オリックスが新たに電話受付けによる無店舗、無外務員販売を始めたところ、反響が大きく、申込が急増した点が参考になる。

保険料は二つの部分から成り立っている。

①生命表（余命）に基づく保険料
②外務員、事務所、コンピューター経費等の経費を賄う保険料

この内①部分については、保険商品（満期時期、満期配当の大小等）による差はあっても同一の保険であれば、生命表が変更にならない範囲では、同じ保険料となる。

また、法的には、保険会社に、生命表による保険部分だけ委託して、②部分の運用を安くした保険を販売することも可能である。（保険会社で自社より安い保険になるため、言わば保険の卸をする会社は今のところないが、昨今の保険会社の状況からみても充分考えられる）

従ってこれからの保険会社の保険料の差は②部分の勝負といって良い。

オリックスが通販方式で大幅に②経費を低減し、保険料に反映させた結果、人気となったもので、保険料が安くなければ、人気はなかったと思われる。

通販で安くなる経費は、インターネット利用では更に安くなると言われている。
（２４時間の電話オペレーター費用などが自動化される等）

外務員、営業所を持った既存生保の経費に対して、１割位の経費で済むといわれている。

保険料の内経費がどの程度の割合かは、良く分からないが、インターネット利用の保険では保険料は数％ではなく、数十％安くできるといわれている。
保険販売の新たな動き

今まで、保険会社毎の販売であったが、今後経営内容（配当の見通し等だけでなく、内容しだいでは積み立てた保険料保全面も影響ある）や、過去の運用実績（配当）、保険料比較などのブローカー業も始まると考えられる。

ブローカー業はインターネットで希望の商品を選択しやすくするだけでなく、上記情報も併せ提供することによって、個人の希望に近い保険商品を紹介する業務である。

ブローカーに消費者が、数万円払っても、一生払って行く保険料が安い、安全、配当が良い等で充分成り立つ事業となろう。

この場合、既存の保険会社は経費の中に外務員経費を含んだ保険商品だけでは、不利になることから、ブローカー対応商品の用意と、経営内容のディスクローズが必要となる。
保険会社としての新事業は

（１）クレジット業への進出

個人契約は殆どの場合、保険料支払いは、銀行口座振替によって行われている。

そこで、契約者カード（カードはなくて番号だけでもインターネット利用なら可能）によるショッピングのクレジット決済が可能となる。

与信限度額は契約者の中途解約の戻し金額（解約返戻金額）範囲として、規約で延滞等回収不能の場合は保険契約を解約としておけば、債権管理の容易なクレジット事業進出となろう。

この場合、既存のクレジットと比べてインターネット専用のクレジット（アコシスのような）形態をライセンス等で利用すれば、既存のクレジット会社に比べ圧倒的に優位な低コスト運用が可能なクレジット事業となる。

（２）消費者金融（実質的）への進出

現在でも行われている、契約者貸し付けをインターネット受付け、貸し付けは既存振替口座に振り込む形態で、低コスト、低金利の実質的消費者金融が成り立つ。

考えかたは、現在の契約者貸し付けとなる。

もちろん、与信限度額は、現在の契約者貸し付けと同じく、解約返戻金額内とすることによる、債権保全のなされた事業となる。
また、（１）のクレジット付随のキャッシング形態をとってもよい。
安田生命が契約者貸し付けをインターネットで開始（1999.11.1)

上記実質的消費者金融ともいえる契約者貸し付けを、安田生命が始めるという記事が先週全く小さく日経新聞に載った。

記事は小さいが、インターネットで受付け、指定口座に振り込む形で、大きな事業につながる可能性を秘めている。

好業績をあげている消費者金融各社に対しても、ノンリスク、低コストの事業となろう。

更に、銀行と提携して、利用者が指定金額の返済をホームバンキング（インターネットデビット）で支払えれば、利用できるＡＴＭが少ないといった不便さからも開放され、消費者金融の自由返済の利便性を兼ね備えた形態となろう。
日本生命の「ニッセイ保険口座」の意味するものは？（２０００．９．３）

日経ビジネス８月２８日号の野田真さんの記事は、ニッセイの証券総合口座の意味するものがどのようなものかという観点で興味深い。
上記で、私が、生保発展形について触れたような内容が実現するかもしれません。

（１）現状の範囲
- 保険料の割引、配当格差（金額、契約期間などによる優遇）
- ニッセイ損害保険・同和火災海上保険の損害保険料の割引
- 住宅ローンの金利優遇
- 専用ネットサービス利用
（２）野田さんの今後の範囲予想
- 公共料金、ローン、クレジット、介護代金などの決済・送金
- 契約者貸付、消費者ローンなどの融資機能
- 投資信託、国債、４０１K等の貯蓄機能
- これらの決済口座（貯蓄性預金、MRF的商品）